2020年7月2日 大阪地方裁判所堺支部第1民事部 判決
職場での民族差別的な資料配布
結果 —向き―
| あらまし | 住宅会社で働く韓国籍の従業員が、会長の指示で、韓国人などを激しく侮辱する表現をふくむ政治的な資料を職場で大量に配られたと訴えた。あわせて、会長が支持する教科書を採択するよう求めるアンケートを教科書展示会に出しに行く活動へ参加を促されたこと、裁判を起こした後に訴えを非難する社員の感想文を社内で配られたことも問題にした。そして、会長と会社に対し、慰謝料と弁護士費用あわせて3300万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 資料配布は従業員個人に向けた差別的言動とはいえないが、業務と関係のない思想教育にあたり、国籍で差別されないという利益を侵害するため違法とした。 教科書展示会への参加の促しは業務と関係のない政治活動で、不参加を表明せざるを得ないなど思想・信条の自由を侵害し、違法とした。 訴えを非難する感想文の配布は報復であり、裁判を受ける権利や名誉感情を侵害した。会長と会社に連帯して110万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所堺支部第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第1061号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所堺支部第1民事部 平成27年（ワ）第1061号 2020.07.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 中垣 内健治 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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