2020年9月3日 東京地方裁判所 判決
転売用マンション購入と消費税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が、転売するつもりで、住人が入居中の中古賃貸マンション84棟を3年間で買い取った。会社は、建物の購入にかかった消費税を全額、納める消費税から差し引いて申告した。これに対し税務署は、転売するまでの間に家賃収入（住宅の家賃には消費税がかからない）も得ているので、全額は差し引けないとして、税額を増やし、ペナルティの税も課した。会社は、これらの処分を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麹町税務署長は、マンションの購入は転売と住宅の貸付けの両方のためのものだとした。そのため、差し引ける消費税は購入時の消費税の約34〜36％だけだとして、税額を増やす処分とペナルティの税を課す処分をした。会社の不服申立てには3か月たっても答えが出なかったため、会社は裁判を起こした。 |
| 判断 | 購入時の消費税を何のためのものと見るかは、購入した日の客観的な事情から、取引の実態に合わせて判断すべきだと示した。 家賃収入は、転売のために満室に近づける過程で生じる副産物で、収入全体の5％未満だった。そのため、購入は転売のためだけのものだと判断した。 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第559号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第559号 2020.09.03— この判決 |
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