2020年8月13日 東京高等裁判所 判決
別居親と子の面会交流の立法不作為
結果 棄却向き―
| あらまし | 婚姻中の別居や離婚によって未成年の子と離れて暮らす親、またはかつてそうだった親たちが、国を訴えた。親たちは、別居した親が子と会い交流する権利は憲法で保障されており、その機会を確保する法律が必要なのは明らかなのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だと主張した。そして国に、1人あたり50万円または100万円の慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、親たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。別居親の面会交流権が憲法で保障され立法が明らかに不可欠とはいえず、国会が法律を作らないことは違法でないとした。 憲法26条、13条は別居親の面会交流権を保障せず、子どもの権利条約9条も、別居親の面会交流権を保障したものとは解されないとした。 民法766条の協議や家庭裁判所の審判、間接強制の制度により不当な制約は防がれ、憲法24条にも反せず、国際的な場合との差も合理的とした。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第45号
- 事件名
- 国家賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和2年（ネ）第45号 2020.08.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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