2020年6月4日 名古屋地方裁判所 判決
同性パートナーと犯罪被害者給付金
結果 —向き―
| あらまし | ある男性は、平成6年ごろから同じ家で暮らしてきた男性のパートナーを、平成26年に別の交際相手の男性に殺された。男性は、自分は法律でいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たり、亡くなったパートナーの配偶者として扱われるべきだとして、犯罪被害者の遺族に払われる給付金を申請した。愛知県公安委員会が給付金を支給しないと決めたため、男性はこの決定の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県公安委員会は、男性は亡くなったパートナーの「配偶者」に当たらないとして、平成29年12月22日に遺族給付金を支給しないと決めた。 |
| 判断 | 同性のパートナーが給付金の対象になるには、同性カップルの共同生活を結婚と同じに見る考え方が社会で広く共有されていることが必要だ。 自治体のパートナーシップ制度や企業の取り組みで理解は進んだが、結婚との関係はまだ議論の途中で、処分の時点でそうした考え方は広まっていなかった。 そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月4日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第76号
- 事件名
- 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成30年（行ウ）第76号 2020.06.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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