2020年6月25日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
生活保護基準の引下げと物価調整
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は2013年8月と2014年4月に適用する告示で、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を改定した。世帯の種類などによる基準と低所得世帯の消費実態の差を直す調整に加え、物価の下落を反映して4.78%引き下げる調整を行ったものだ。これにより支給額を変更する決定を受けた名古屋市、豊橋市、刈谷市の受給者らは、最低限度の生活を維持できない水準にするもので違法だと主張した。受給者らは決定の取消しと、国に1人1万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政機関は、改定された基準に基づいて受給者らの支給額を変更する決定をした。愛知県知事は受給者らの審査の申立てを退け、再審査を申し立てた受給者らについても厚生労働大臣が申立てを退けた。 |
| 判断 | 受給者らの請求をすべて退けた。基準の改定には厚生労働大臣の専門的・政策的な裁量が認められ、今回の改定は違法ではないと判断した。 世帯間の差を直す調整は専門家部会の検証に基づき、物価を反映する調整も専門家の検討は法令上必須でなく、下落率の計算方法も不合理ではないとした。 政権公約の影響の可能性は否定できないが改定の必要性はあったとし、通知書の理由の書き方にも問題はないとして、国の賠償責任も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第83号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成26年（行ウ）第83号 2020.06.25— この判決 |
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