2005年4月19日 東京簡易裁判所民事第8室少額訴訟係 判決
退職直前の有給休暇と未払い賃金
結果 —向き―
| あらまし | 解雇された元従業員が、勤め先だった会社に解雇予告手当などの支払いを求めて、少額訴訟を起こした。元従業員は解雇日（7月31日）の直前の7月2日から30日までの20日間について有給休暇を申請した。しかし会社は休暇を認めずに欠勤として扱い、その期間の給料を払わなかった。会社は無断欠勤だから給料を払う必要はないと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 退職日の直前にまとめて取る休み方は、有給休暇の制度が本来想定するものではないかもしれないが、必ずしも違法とまではいえないと判断した。 退職日より後に休暇をずらすことはできず、会社も休暇の時期を変えさせる権利を使えない。そのため、結局は従業員の求めどおりになるとして、会社の主張を退けた。 会社に約41万円の支払い義務があると認めた。会社が一括払いは難しいと述べたため、月3万円ずつの分割払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月19日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第8室少額訴訟係
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（少コ）第911号
- 事件名
- 解雇予告手当等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第8室少額訴訟係 平成17年（少コ）第911号 2005.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 小林 一義 | 賛成 | 単独 |
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