2020年6月30日 東京地方裁判所 判決
ソーシャルレンディングの分散投資表示
結果 —向き―
| あらまし | ネットで投資を募るソーシャルレンディング会社が、ホームページで「分散投資」「事業性資金・有担保」をうたって出資を集めた。しかし実際には、集めたお金のほとんどを親会社とそのグループ会社に貸していた。この会社は金融当局から業務停止命令を受け、投資した22人は、運営会社、グループ会社4社、両社の代表取締役を務めていた人物に対し、連帯して損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 延べ191件の貸付先のうち3件以外はすべて同じグループの会社で、信用リスクは分散されていなかった。「分散投資」という表示は事実と違い、投資家を誤解させるものだった。 運営会社は初年度の9割をグループに貸す計画を立てており、わざと誤解させる表示をしていた。同じ借り手を別の会社のように書き分けたことも許されない。 代表者とグループ会社4社は運営会社と一体になって出資の募集と貸付けを行ったとして共同の責任を認め、投資家に落ち度はないとして賠償額を減らさず、全額の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第30571号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第30571号 2020.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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