2020年6月4日 名古屋地方裁判所 判決
同性パートナーと犯罪被害者給付金
結果 —向き―
| あらまし | 男性と約20年同居していた男性が、2014年に、同居していた男性と交際していた別の男性に殺害された。残された男性は、自分は法律上の届出はしていないが事実上の夫婦と同じ関係にあったとして、犯罪被害者の遺族に支払われる給付金を愛知県公安委員会に申請した。しかし、支給しないと決められたため、その決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県公安委員会は2017年12月、申請した男性は法律にいう「犯罪被害者の配偶者」とは認められないとして、遺族給付金を支給しないと決めた。 |
| 判断 | 請求を退けた。届出のない「事実上の夫婦」に同性カップルが含まれるには、同性の共同生活を婚姻と同じとみる考え方が社会に定着している必要があると判断した。 自治体のパートナーシップ制度や企業の取組みで理解は進んだが、婚姻との位置づけはまだ議論の途中だとした。不支給の決定当時、そうした考え方は社会に定着していなかったと判断した。 重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月4日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第76号
- 事件名
- 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成30年（行ウ）第76号 2020.06.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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