2020年6月25日 名古屋地方裁判所 判決
生活保護基準の引下げ（名古屋）
結果 —向き―
| あらまし | 国は2013年と2014年の告示で、生活保護のうち日常の生活費にあたる「生活扶助」の基準を改めた。年齢・世帯人数・地域による差を一般の低所得世帯の支出の実態に合わせる調整と、2008年から2011年までの物価の下落（4.78％）を反映させる引下げを組み合わせたものだ。この改定により支給額を変更された名古屋市・豊橋市・刈谷市の受給者たちが、改定は健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護法に反するとして、支給額を変える決定の取消しを求めた。あわせて国に1人1万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各市の福祉事務所などが、告示による基準改定に基づいて受給者の保護の内容を変更する決定をした。受給者たちは愛知県知事に審査請求をしたが退けられた。 |
| 判断 | 基準の改定には厚生労働大臣の専門的・政策的な裁量が認められる。差の調整も物価下落の反映も、判断の過程に誤りや抜け落ちはなく違法ではない。 物価の計算方法（期間の取り方、基準とした年、品目の選び方など）も不合理ではない。与党の公約の影響があったとしても、改定は違法にならない。 通知書の「基準改定」という理由の書き方で足りる。改定は適法なので国の賠償責任もなく、請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第83号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件，第２事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成26年（行ウ）第83号 2020.06.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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