2020年7月21日 東京地方裁判所 判決
保育園の面積不足と補助金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 市内の保育園を運営する社会福祉法人は、市の職員の子である0歳児を緊急に受け入れた。このため、4か月間は市の要綱が定める部屋の広さの基準を満たさなかったが、その間も0歳児向けの補助金約456万円を受け取った。市はその後、要綱の基準に「おおむね」という言葉を加え、さかのぼって適用する改正をした。これに対し市の住民が、補助金の返還を求めること、市長と担当職員に損害賠償を求めること、違法な要綱改正で返還義務を免れさせた市長に損害賠償を求めることを、市に求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民は、市の監査委員に監査を求めた。監査委員は、申し立てられる期限を過ぎているとして、中身を判断せずに退けた。 |
| 判断 | 補助金の返還と、交付の決定を理由とする賠償の請求は、監査を求める期限を過ぎていて正当な理由もないため、中身を判断せずに退けた。 法人は面積が足りなくなることを市に伝えていた。審査を怠ったのは市の側で、法人に不正な申請はないため、もともと返還する義務を負っていなかった。 そのため、要綱の改正で返還を免れたことにはならず、市に損害は生じていないとして、市長への賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第520号
- 事件名
- 損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第520号 2020.07.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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