2019年5月28日 仙台地方裁判所第２民事部 判決
旧優生保護法による不妊手術と国の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の女性は、旧優生保護法にもとづいて、本人の同意がないまま不妊手術を受けさせられた。2人は、この法律は憲法に反しており、子を産み育てるかどうかを自分で決める権利を奪われたと主張した。そのうえで、国会や厚生労働大臣が被害を救う法律や制度を作らなかったこと、また当時の厚生大臣が手術を防がなかったことは違法だとして、国に3300万円と3850万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 子を産むかどうかを決める権利は憲法13条で守られる。それを奪う旧優生保護法の不妊手術の規定は憲法に反し、無効だと判断した。 被害者が手術から20年以内に賠償を求めるのは現実には難しく、救済の法律は必要だった。ただ、この点の議論や判決がなかったため、国会にとって明白だったとはいえず、違法ではないとした。 手術から20年で賠償請求権が消える民法の規定は目的が正当で合理的であり、この事件に当てはめても憲法に反しないとして、2人の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月28日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第76号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第２民事部 平成30年（ワ）第76号 2019.05.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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