2004年12月22日 東京簡易裁判所民事第5室 判決
家庭教師契約の解約と教材クレジット
結果 —向き―
| あらまし | ある親が、娘の家庭教師派遣契約を結んだ際、同じ業者から教材を約52万円で買い、その代金はクレジット会社が立て替えて分割で返す契約を結んだ。家庭教師が辞めたことをきっかけに、親は家庭教師契約と教材の売買契約を解約し、消費生活センターを通じて教材を返そうとした。分割払いが滞ったため、クレジット会社は残りの約57万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 親は遅くとも2003年7月25日までに教材の売買契約を解除しており、割賦販売法により、その解除をクレジット会社にも主張できると判断した。 親が業者に教材を返そうとしたことは、クレジット会社に返したのと同じ扱いになるとした。支払額は、家庭教師契約の途中解約で業者が請求できる上限の規定を当てはめて計算した。 教材代から返却時の価値を引いた18万2000円と手数料の残り5万5000円の計23万7000円に限り、支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月22日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第5室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ハ）第965号
- 事件名
- 立替金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第5室 平成16年（ハ）第965号 2004.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 松田 雅人 | 賛成 | 単独 |
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