2020年10月20日 東京高等裁判所 判決
夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫婦がそれぞれ自分の氏を名乗ると書いた婚姻届を出した人たちが、民法と戸籍法の夫婦同氏の規定に反するとして受理されなかった。この人たちは、これらの規定は憲法14条1項・24条や人権に関する国際条約に違反し、国会が改正などをしなかったのは違法だと主張した。法律上の結婚による利益を受けられないなどの精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料として各50万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。夫婦同氏の規定は信条で法的に差別するものではなく、憲法14条1項に違反しないとした。 別姓を望む人の増加などの変化はあるが、2015年の最高裁判決を変更するほどではなく、憲法24条にも違反しないとした。 女子差別撤廃条約は国内法なしに直接適用できず、自由権規約違反も明白でないとして、国会の不作為を違法と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第4457号
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（ネ）第4457号 2020.10.20棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。