| あらまし | ある大学の学部長だった教授が、大学を運営する学校法人から懲戒解雇された。理由として挙げられたのは、①韓国の大学で1年間研究するという届出をしていたのに、そのうち6か月をハワイの大学で過ごしたこと、②学生の個人情報が入ったパソコンをなくしたこと、③入試の日に学部長として出勤しなかったこと、の3つだった。教授は、解雇は無効だとして、教授の地位にあることの確認と、解雇後の給料・賞与、慰謝料を求めた。一方で学校法人は、教授に対して、払いすぎた賞与の返還、大学の備品の引渡し、在外研究費や研究期間中の給料などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 在外研究の計画変更の手続を取らなかったことと入試日の欠勤は懲戒の理由になる。しかし、パソコンの紛失は懲戒の理由にあたらないと判断した。 違反は職を失わせるほど重くなく、大学に損失も入試への支障もなかった。理事長も一度は不問にしていたため、懲戒解雇は無効とし、教授の地位と給料などの支払を認めた。 解雇の手続に不可解な点はあるが不法行為とまではいえないとして、慰謝料は退けた。学校法人の賞与返還・備品引渡し・賠償の請求もすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第5914号
- 事件名
- 地位確認等請求事件,賞与等返還等請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第1部 平成28年(ワ)第5914号 2020.10.26— この判決 |
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