府議の政務活動費と事務員の人件費

事務員は議員の指示で政党活動や選挙活動の補助も日常的にしており、別の報酬は払われていなかった。このため、給与にはこれらの仕事への対価も含まれると認めた。

府側は、事務員がこれらの仕事を無償で手伝ったと主張した。だが、無償にする合意はなく、ブログの記載も不満を書いたにすぎないとして、この主張を退けた。

政務活動の割合が分からないときは、人件費の半分までしか政務活動費を使えないとする議会事務局のマニュアルは合理的だとした。府に、議員へ約96万円を請求するよう命じた。