2020年12月1日 東京地方裁判所 判決
リニア中央新幹線の認可と住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 国土交通大臣は、中央新幹線（品川・名古屋間、超電導リニア方式）を建設する民間の鉄道会社に対し、工事実施計画の認可を2回に分けて出した。工事予定地を含む東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・長野県・岐阜県・愛知県の住民らが、この認可は違法だとして取消しを求めた。国は、住民らにはそもそも訴える資格がないとして、訴えを退けるよう求めた。この判決は、裁判の途中で住民らに訴える資格があるかどうかだけを先に判断した中間判決だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、2014年10月17日に土木構造物関係の工事実施計画（その1）を、2018年3月2日に電力設備などの残りの工事を加えた計画（その2）を認可した。 |
| 判断 | 住民らに訴える資格があると判断した。認可の根拠は鉄道事業法ではなく全国新幹線鉄道整備法で、中央新幹線にこの法律を使ったこと自体は違法ではないとした。 この法律の認可は、環境影響評価の法律などとあわせて、工事や列車の走行による大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・地盤沈下・日照阻害で著しい被害を受けない住民の利益を守るとした。 住民らは、水源が調査対象になった地域や施設から一定の距離の範囲内に住んでおり、著しい被害を直接受けるおそれがあると認めた。交通混雑や景観は公益にとどまるとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年12月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第211号
- 事件名
- 工事実施計画認可取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第211号 2020.12.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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