2020年12月1日 東京地方裁判所 判決
リニア中央新幹線の工事認可と住民の原告資格
結果 —向き―
| あらまし | 国土交通大臣は、リニア中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画を、2014年（土木構造物の工事）と2018年（電力設備などの残りの工事）の2回に分けて、建設・営業を行う鉄道会社に認可した。沿線の7都県などに住む多数の住民が、安全性や環境への影響に問題があり、認可は違法だとして、国を相手にその取消しを求めた。国は、住民にはそもそも訴える資格（原告適格）がないとして、訴えを門前払いにするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法9条1項に基づいて、鉄道会社の工事実施計画（その1・その2）を認可した。 |
| 判断 | 住民らには認可の取消しを求める資格がないとして、訴えをすべて門前払い（却下）にした。 乗客として安全に運んでもらう利益や、南アルプスなどの自然を楽しむ利益は社会全体の利益にとどまり、個人の訴えの根拠にはならないとした。 工事車両の騒音などで重い被害を受けるおそれのある住民には資格がありうるが、運行経路が決まっておらず、この住民らがそれに当たるとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年12月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第211号
- 事件名
- 工事実施計画認可取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第211号 2020.12.01— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。