2004年11月29日 東京簡易裁判所民事第4室 判決
教材の訪問販売とクレジット代金の請求
結果 —向き―
| あらまし | 日本語をよく理解できない中国人の母親が、訪問販売の販売員に勧められ、15歳の息子のための大学受験向け教材を買った。代金はクレジット会社が立て替えて払い、母親が分割で返すという契約を結んだ。母親は約10万円を払ったあと、販売店に解約を申し入れて支払いをやめた。これに対してクレジット会社が、残りの約83万円と遅延損害金を払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | クレジット会社の請求を退けた。母親は、販売店との間で起きた事情を理由にクレジット会社への支払いを拒むことができる（割賦販売法30条の4）。 販売員は月の支払いを実際の半額以下と伝え、約束した説明や指導もしなかった。販売店に落ち度がある以上、合意による解約を理由に支払いを拒めるとした。 金額などを偽って伝えた勧誘だったので、消費者契約法により取り消せる。取消しは期限内に伝えられていて、クレジット契約も取り消されたとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月29日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第4室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ハ）第4044号
- 事件名
- 立替金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第4室 平成16年（ハ）第4044号 2004.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野中 利次 | 賛成 | 単独 |
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