2020年10月28日 名古屋地方裁判所 判決
定年後再雇用の教習指導員の賃金格差
結果 —向き―
| あらまし | 自動車学校を経営する会社を60歳で定年退職した教習指導員2人は、その後1年ごとの契約で嘱託職員として再雇用された。仕事の中身は定年前と変わらなかったが、基本給は定年時の半分以下に下がり、賞与や手当も大きく減った。2人は、期間の定めのない正職員との差が労働契約法20条（当時）の禁じる不合理な格差にあたるとして、会社に差額の賃金や損害賠償、慰謝料の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 仕事の中身が同じなのに基本給が若手正職員より低く、労使の話し合いの結果でもないため、定年時の基本給の6割を下回る部分は不合理な格差だとした。 皆勤や指導実績に応じた手当の減額は不合理だとした。賞与代わりの一時金も、基本給を6割とみなして計算した額を下回る部分は不合理だとした。 正職員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金請求は退け、不法行為として差額の賠償を命じた。家族手当の不支給と慰謝料は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第4165号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成28年（ワ）第4165号 2020.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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