2020年9月3日 東京地方裁判所 判決
転売用マンション購入と消費税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 中古の賃貸用マンションを買い取り、価値を高めてから投資家に転売する不動産会社が、3年間で84棟を購入した。会社は、購入は建物の販売のためだけのものだとして、購入時に払った消費税の全額を納める消費税から差し引いて申告した。税務署は、転売までの間に住宅の家賃（消費税がかからない収入）も得ているので、差し引けるのは一部だけだとして税額を増やす処分をし、加算税も課した。会社は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、マンションの購入は販売と住宅の貸付けの両方のためのものだとして、差し引ける消費税を課税売上割合（約34〜36％）の分に限る更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 会社の請求を全部認め、税額を増やした処分と加算税の処分を取り消した。 購入の目的は仕入れた日の客観的な事情で判断する。家賃が確実に入るというだけで、販売と貸付けの両方のためと扱うべきではない。 家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5％未満だった。だから販売のためだけの購入だ。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第559号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第559号 2020.09.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。