2019年4月19日 札幌地方裁判所 判決
サ高住の入居契約と固定資産税の減額
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が所有する建物を介護サービス会社に貸し、介護サービス会社はそこでサービス付き高齢者向け住宅を運営していた。札幌市長は、この建物が固定資産税を3分の2減らす制度の対象になる「貸家住宅」に当たるとして、いったん税を減らした。しかしその後、入居者との契約が「賃貸借契約」から「利用権契約」に変わっていたと分かり、減額を取り消して平成27年度の税を約208万円増やした。不動産会社は、入居契約は名前に関係なく中身は賃貸借だと主張し、この増額の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌市長は、平成27年度の固定資産税を増やす処分をした。不動産会社が不服を申し立てる審査請求をしたが、市長はこれを退けた。 |
| 判断 | 不動産会社の請求を退けた。減額の対象になる「貸家住宅」は、入居者との契約が借地借家法の適用される賃貸借契約であるものに限られると判断した。 変更後の契約書は「利用権方式」とされ、入居者が死亡すると契約が終わる特約もあった。そのため、賃貸借契約の方式だったとは認められないとした。 「家賃相当額」が消費税非課税であることや、居室の造りなど不動産会社の指摘は、どれも判断を変えるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月19日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第19号
- 事件名
- 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成30年（行ウ）第19号 2019.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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