2004年11月11日 東京簡易裁判所民事第2室 判決
連帯保証と個人再生計画による分割払い
結果 —向き―
| あらまし | 消費者金融業者が男性Aに400万円を貸し、その際に保証人が連帯保証の契約書に署名した。Aの返済が止まったため、業者は保証人に対し、残りの元金約387万円と年21.9％の遅延損害金を支払うよう求めた。保証人は、保証するつもりはなかった、勘違いや強引な勧誘があったなどと反論した。さらに、自分は個人再生の手続をとり、返済計画がすでに裁判所に認められて確定していると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 保証人は契約書に自分で署名し、電話での確認にも応じていた。保証するつもりはなかったという説明は信用できず、連帯保証は成立していると認めた。 勘違いや消費者契約法を理由とする取消し、業者の調査不足を理由とする減額の主張は、どれも退けた。 確定した個人再生の計画を尊重し、保証債務約440万円の約19％にあたる約83万円を、3年間の毎月分割（月2万3150円）で支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月11日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第2室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ハ）第78907号
- 事件名
- 貸金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第2室 平成15年（ハ）第78907号 2004.11.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 小中 澤謙三 | 賛成 | 単独 |
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