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2020年10月26日 名古屋地方裁判所 判決

大学教授の懲戒解雇の有効性

結果 —

あらまし私立大学の学部長を務めていた教授が、2016年7月に大学を運営する学校法人から懲戒解雇された。理由は次の3つだった。①韓国の大学で1年間研究すると申請しながら、そのうち6か月をハワイで過ごした。②学生の個人情報が入ったパソコンをなくした。③入学試験の日に出勤しなかった。教授は、解雇は無効だとして、教授としての地位の確認、解雇後の給与・賞与の支払い、慰謝料を求めた。学校法人のほうも、払いすぎた賞与の返還、研究用の物品の引渡し、在外研究費や研究期間中の給与などを損害として賠償するよう求めて、教授を訴えた。
判断

解雇は無効とした。在外研究の手続違反と入試の日の欠勤は懲戒の理由に当たるが、大学に損害や支障は生じておらず、職を失わせるほど重大ではないとした。

パソコンの紛失はパスワードで保護されており情報の悪用もないため、懲戒の理由に当たらないとした。教授の地位を確認し、解雇後の給与・賞与の支払いを命じた。

ただし時効にかかった給与と増担手当、慰謝料の請求は退けた。学校法人の請求は、詐欺には当たらないことなどを理由にすべて退けた。

裁判年月日
2020年10月26日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
平成28年(ワ)第5914号
事件名
地位確認等請求事件,賞与等返還等請求事件
結果
—
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

平成28年(ワ)第5914号

2020.10.26— この判決
2020.10.26―—この判決

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