2021年2月18日 福岡高等裁判所那覇支部 判決
安保法の制定と沖縄住民の慰謝料請求
結果 —向き―
| あらまし | 内閣は2014年に新たな安全保障法制の基本方針を閣議決定し、2015年に法案を閣議決定して国会に提出した。法案は同年9月19日に成立した。沖縄県に住む人たちは、これらの閣議決定と法律の制定で、平和のうちに生きる権利、人格権、憲法改正に関わる権利を侵害されたと主張し、国に1人1万円の慰謝料などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 那覇地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。住民らのうち2人は控訴せず、その分の判決は確定した。 |
| 判断 | 法律の成立だけでは戦争やテロに巻き込まれる具体的な危険は生じず、実際の事実も認められないため、生命・身体に直結する人格権の侵害はないとした。 住民らの恐怖や不安は切実だと認めたが、反対する国民に広く生じ得るもので、社会通念上我慢すべき範囲を超えず、賠償の対象にならないとした。 法律の制定で憲法の効力は変わらず、実質的な憲法改正とはいえないとして、請求を退けた一審判決を正当とし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年2月18日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所那覇支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第61号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 那覇地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所那覇支部 令和2年（ネ）第61号 2021.02.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。