2004年9月29日　東京簡易裁判所民事第4室　判決

語学教室の契約解約と受講料の返還

結果　—向き―

あらまし	受講者は2002年7月、外国語教室の運営会社とTOEFL対策などの語学指導の契約を結び、受講料約135万円を全額支払った。しかし、指導内容が目的に合わなかったため、11月25日と12月2日に解約を申し入れた。そのうえで、残りの受講料80万0100円と遅延損害金の返還を求めた。会社は「11月27日に留学手続の代行などの新しい契約を結び、残りのお金はそちらに充てた。新しい契約は途中で解約できず、クーリング・オフも使えない」と主張し、支払いを拒んだ。
判断	会社に80万0100円と遅延損害金の支払いを命じ、受講者の請求をすべて認めた。 11月27日の「新しい契約」は元の語学指導契約の中身を一部変えただけで、これも法律が途中解約を保障する継続的な語学指導の契約に当たる。「途中で解約できない」という約款は受講者に不当に不利で、法律に反し無効だ。元の契約は契約書面が渡されていなかったので、解約の申入れはクーリング・オフとしても有効だ。

あらまし

受講者は2002年7月、外国語教室の運営会社とTOEFL対策などの語学指導の契約を結び、受講料約135万円を全額支払った。しかし、指導内容が目的に合わなかったため、11月25日と12月2日に解約を申し入れた。そのうえで、残りの受講料80万0100円と遅延損害金の返還を求めた。会社は「11月27日に留学手続の代行などの新しい契約を結び、残りのお金はそちらに充てた。新しい契約は途中で解約できず、クーリング・オフも使えない」と主張し、支払いを拒んだ。

判断

会社に80万0100円と遅延損害金の支払いを命じ、受講者の請求をすべて認めた。

11月27日の「新しい契約」は元の語学指導契約の中身を一部変えただけで、これも法律が途中解約を保障する継続的な語学指導の契約に当たる。

「途中で解約できない」という約款は受講者に不当に不利で、法律に反し無効だ。元の契約は契約書面が渡されていなかったので、解約の申入れはクーリング・オフとしても有効だ。

裁判年月日: 2004年9月29日
裁判所: 東京簡易裁判所民事第4室
種類: ―
事件番号: 平成16年（ハ）第2054号
事件名: 清算金請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
―	東京簡易裁判所民事第4室平成16年（ハ）第2054号 2004.09.29—　この判決	2004.09.29	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	野中利次	賛成	―	単独

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