| あらまし | 電機メーカーの元社員は、在職中の平成元年、同僚2人と共同で、CD-Rに途中から書き足せるようにする技術を発明した。特許を受ける権利は会社に譲り、会社は日本や海外で特許や実用新案の登録を受けた。元社員は、受け取った報奨金では足りないとして、法律で決められた「相当の対価」の一部として会社に3億円を払うよう求めた。会社は、支払義務は時効で消えていると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社のCD-R/RWドライブやディスクなどはこの発明を使った製品であり、会社は他社への特許の使用許可料と自社製品の売上げから利益を受けたと認めた。 製品の普及や規格づくりに会社が大きく関わったことから会社の貢献を95%とし、共同発明者の中での元社員の貢献を50%として対価を計算した。 時効については、報奨金の支払や、会社からの通知・メールが債務を認めたことに当たるとして消滅を認めず、約1228万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第29490号 2020.08.26— この判決 |
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