| あらまし | 電機メーカーの元社員が在職中の1989年、同僚2人と一緒に、CD-Rなどのディスクに後から書き足せるようにする技術を発明した。社員は、日本や海外で登録された特許などを受ける権利を会社に渡していた。元社員は、会社がこれらの特許の実施料(ライセンス料)や製品の売上げで利益を得たとして、法律が定める「相当の対価」の一部として3億円を払うよう求めた。会社は、対価の額を争ったうえで、請求できる期間はもう過ぎていると主張した(時効)。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が受けるべき利益は、フィリップス社と共同で行った特許の貸し出しで得た実施料と、自社のドライブ・ディスクの売上げの一部をもとに計算した。 会社の貢献度は95%とした。共同発明者の中での元社員の取り分は、構想のほとんどを考えたとして50%とした。 会社が報奨金を払ったことや、通知・メールの内容から、会社は支払う義務を認めていたとして時効を退けた。既に払った報奨金を差し引き、約1228万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第29490号 2020.08.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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