| あらまし | 電機メーカーの元社員は、在職中の1989年に同僚2人と共同で、書き込み途中のCD-Rなどに後から追加で記録できるようにする技術を発明した。その特許を受ける権利を会社に譲り、会社は日本、米国、欧州などで特許や実用新案を取った。元社員は、会社がこの発明を使った製品の販売や他社へのライセンスで利益を得たとして、法律で定められた「相当の対価」の一部として3億円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に対し、約1228万円と遅延損害金の支払を命じ、それ以外の請求は退けた。 ライセンス料と自社製品の売上げから、発明で会社が得た利益を出した。会社の貢献を95%、共同発明者の中での元社員の貢献を50%とし、すでに払われた報奨金を差し引いた。 対価を求める権利は特許ごとに時効を数える。会社の報奨金の支払や社内の通知・メールが債務を認めたことにあたるため、時効を理由とする会社の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第29490号 2020.08.26— この判決 |
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