2004年7月20日 東京簡易裁判所 判決
名義を勝手に使われた電話契約の料金
結果 —向き―
| あらまし | 電話会社は、ある小さな会社の名前で合計18回線の電話サービスの契約が結ばれたとして、その会社に未払いの通話料など約54万円と遅延損害金を払うよう求めた。実際には、その会社の監査役（社長の夫で、大阪で別居していた）の知り合いの人物が、会社の名前を勝手に使い、偽の印鑑で契約書を作ってファックスで申し込んでいた。電話会社は、会社が名前の使用を許していた、あるいは監査役に代わりに契約する権限があるように見えたなどとして、会社に支払いの責任があると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書の印鑑は偽物で、会社には契約する意思がなく、契約は成り立っていない。後から契約を認めた証拠もないとして、電話会社の請求を退けた。 会社が監査役に名前の使用を許したり代理の権限を与えたりした証拠はなく、権限があるように見えたことを理由に会社に責任を負わせることはできないとした。 名前を勝手に使った違法な契約には、理由を問わず料金を払うとする約款は当てはまらず、会社自身の不法行為の責任の主張も成り立たないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月20日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ハ）第14918号
- 事件名
- 通話料金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所 平成15年（ハ）第14918号 2004.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 岡崎 昌吾 | 賛成 | 単独 |
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