| あらまし | 電機メーカーの元社員は、在職中の平成元年に同僚2人と共同で、CD-Rなどに記録を途中で中断しても後から書き足せるようにする技術を発明した。その特許を受ける権利の持ち分は会社に譲った。会社はこの技術を日本や外国で特許などとして登録し、自社の製品に使ったほか、フィリップス社と共同で他社に使わせてライセンス料を得ていた。元社員は会社に対し、発明の正当な対価の一部として3億円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に1227万円余りの支払を命じ、残りの請求は退けた。 ライセンス料と自社製品の売上げから会社の利益を計算し、会社の貢献を95%、共同発明者の中での元社員の貢献を50%として対価を算出し、支払済みの報奨金を差し引いた。 会社は時効を主張したが、報奨金の支払や「報奨済み」とする通知・メールによって会社が債務を認めたとして、時効による消滅は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第29490号 2020.08.26— この判決 |
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