| あらまし | 電機メーカーの元社員は、在職中の平成元年ごろ、同僚2人と一緒に、書き込み途中のCD-Rなどのディスクに後から続けて書き込める(追記できる)仕組みを発明した。この発明について日本と外国で特許などを受ける権利を会社に譲った。元社員は、会社が自社製品の販売や他社へのライセンスで得た利益に見合う「相当の対価」が支払われていないとして、その一部の3億円と遅延損害金を会社に求めた。会社は、対価を求める権利はもう時効で消えたなどと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社がライセンス料と自社のドライブ・ディスクの販売で得た利益を発明ごとに計算した。そのうえで会社の貢献を95%、共同発明者の中での元社員の貢献を50%とし、対価を約1298万円と算定した。 外国の特許の分も含め、時効は成立しないと判断した。外国の特許について会社が「報奨済み」と通知したことなどが、支払義務を認めたこと(債務の承認)に当たるとした。 対価から支払済みの報奨金を差し引いた1227万6603円と遅延損害金の支払を会社に命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第29490号 2020.08.26— この判決 |
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