2004年7月8日 東京簡易裁判所 判決
貸金業者の取引履歴開示義務と過払金
結果 —向き―
| あらまし | 借り手は1995年ごろから、年36.5％の約束で貸金業者からの借入れと返済を繰り返していた。借金を整理するため、借り手は取引の最初からの記録を出すよう求めた。しかし業者は一部しか出さず、裁判所の文書提出命令が出た後も全部は出さなかった。借り手は、払いすぎた利息（過払金）約13万円に、記録を出さなかったことに対する慰謝料と弁護士費用を加えた合計約23万円と、遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 業者は、借金整理をする借り手から全取引記録を求められたら、断る合理的な理由がない限り、信義則上それに応じる義務があると判断した。 記録を一部しか出さず、次に開示義務はないと争い、命令が出ると「記録がない」と言い出した業者の対応は違法とし、慰謝料と弁護士費用で計10万円の賠償を命じた。 貸金業者が返す過払金の遅延損害金は年6％で、訴状が届いた翌日から付くとした。賠償金のほうは年5％とし、求められた年6％の一部を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月8日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ハ）第1178号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所 平成16年（ハ）第1178号 2004.07.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山本 正名 | 賛成 | 単独 |
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