2020年8月26日 東京地方裁判所 判決
CD-R追記技術の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元社員は、同僚2人と共同で発明をした。CD-Rなどに途中まで記録したあとでも追記できるように、目次情報を一時的に別の領域に記録しておく仕組みだ。元社員は、この発明について特許を受ける権利を会社に譲った。会社は日本・米国・欧州などで特許を取り、自社のドライブやディスクで使ったほか、フィリップス社と共同で他社にライセンスしていた。元社員は会社に対し、法律で定められた「相当の対価」の一部として3億円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社がライセンス料と自社製品の売上げで得た利益をもとに対価を計算した。会社の貢献度は95%、共同発明者の中での元社員の取り分は50%とした。 時効について、会社が2007年に払った報奨金と、外国特許を「報奨済み」とした通知やメールが、債務を認めたことにあたると判断した。そのため請求権は消えていないとした。 これまでに支払われた報奨金を差し引いて、会社に1227万6603円と遅延損害金の支払いを命じた。残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年(ワ)第29490号 2020.08.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 矢野 紀夫 | 賛成 | 単独 |
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