2020年8月26日 東京地方裁判所 判決
追記できるCD-Rの職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元社員が在職中の1989年、同僚2人と共同で、書き込み途中のCD-Rに後から追加で記録できるようにする発明をし、特許を受ける権利を会社に譲り渡した。会社はこの技術について日本と外国で特許などを取り、自社の製品に使ったほか、オランダの電機メーカーと共同で他社に使用を許して使用料を受け取った。元社員は、受け取った報奨金では足りないとして、法律で決まっている「相当の対価」の一部として3億円の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が他社から受けた使用料と自社製品の売上げのうち発明の分を利益と認め、会社の貢献を95%、共同発明者の中での元社員の取り分を50%とした。 対価は約1297万円となり、すでに払われた報奨金を差し引いた1227万円余りの支払を命じ、残りの請求は退けた。 時効は、2007年の報奨金の支払や、2012年の「報奨済み」という通知・メールで会社が支払義務を認めたことになるとし、会社の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第29490号 2020.08.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 矢野 紀夫 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。