2020年8月26日 東京地方裁判所 判決
CD-Rの追記技術の発明対価
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元社員は、在職中の1989年ごろに同僚2人と共同で、CD-Rなどのディスクに途中まで記録したあとで続きを書き足せるようにする技術を発明した。その特許などを受ける権利は会社に譲り渡され、会社は日本や米国、欧州などで特許を取った。会社はこの特許を自社の製品に使い、他社に使わせてライセンス料も得ていた。元社員は、受け取った報奨金では足りないとして、発明の対価の一部として3億円の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が受けた利益は、他社から得たライセンス料と自社製品の売上げのうちの独占による上乗せ分から計算した。会社の貢献を95%、元社員の分担を共同発明者の中で50%とした。 時効については、会社が2007年に報奨金を払ったことや、2012年の通知・メールで外国特許も「報奨済み」と伝えたことを、支払義務を認めたものとみた。そのため、どの特許の対価も時効で消えていないとした。 計算した対価から支払済みの報奨金を差し引き、会社に約1228万円と遅延損害金の支払を命じた。残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第29490号 2020.08.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 矢野 紀夫 | 賛成 | 単独 |
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