2019年7月24日 東京高等裁判所 判決
震災の支援金と判定変更後の返還
結果 —向き―
| あらまし | 東日本大震災の当時、仙台市内のマンションに住んでいた住民らは、被害を「大規模半壊」とするり災証明書に基づき、被災者生活再建支援法の支援金を受け取った。その後、職権による再調査で被害は「一部損壊」に改められ、支給元の団体は支給決定を取り消した。団体は、住民らが受け取る理由のない利益を得たとして、支援金（1人150万円または100万円）の返還と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民らの世帯は大規模半壊に当たらず、支給決定の取消しにも違法はないとして、団体の返還請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 世帯は大規模半壊に当たらないが、支給決定の取消しは許されず無効だとして、一審判決を取り消し、団体の返還請求を退けた。 支援金はすぐ生活再建に使う前提のお金で、後の返還要求は制度の実効性と信頼を損なう。住民に落ち度はなく、取消しの予想も困難だった。 簡易で迅速な調査では再調査で判定が変わることも織り込み済みだ。取消しは制度の根幹に関わる重大な欠陥があり、当然に無効だ。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第301号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―返還請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第301号 2019.07.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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