2019年2月20日 大阪高等裁判所 判決
マンション売却の税申告と税理士の懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 税理士が神戸市のマンションを売り、自宅を売ったときの税の特別控除を使って、この売却の所得を0円と申告した。財務大臣は、主な住まいではないのに売却直前に住民票を移して所得を不正に約1511万円減らしたとして、2015年6月に業務停止3か月の懲戒処分をした。税理士は処分の取消しと、名誉を傷つけられたなどとして国に220万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、処分の取消しを求める訴えは争う利益がないとして却下し、賠償の請求も退けた。 |
| 判断 | 税理士の控訴を退け、取消しの訴えは不適法、賠償請求は理由がないとした一審の結論を維持した。 老後のために買ったとしてもセカンドハウス以上の使い方はなく、生活の拠点の実体は戸建てにあり、マンションは主な住まいではないとした。 国税局への回答などから戸建てが主な住まいと認識していたと認め、住民票を添付した申告は事実を偽ったものだとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第105号
- 事件名
- 税理士懲戒処分取消 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―取消しの訴えを却下し、賠償請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第105号 2019.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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