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2020年8月26日 東京地方裁判所 判決

CD-Rの追記技術の発明対価

結果 —向き―

あらまし電機メーカーの元社員は1989年、同僚2人と共同で、CD-Rに途中まで記録したあとでも続きを書き足せるようにする発明をし、特許を受ける権利を会社に譲った。会社はこの発明について日本と外国で特許などを取り、自社製品で使ったほか、フィリップス社との共同ライセンスで他社にも使わせて収入を得た。元社員は、受け取った報奨金では足りないとして、法律で定められた「相当の対価」の一部として3億円の支払いを会社に求めた。
判断

会社に約1228万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

対価は、ライセンス収入と自社製品の売上げの中で発明が占める分から計算した。会社の貢献を95%、共同発明者の中で元社員が果たした役割を50%とした。

会社は時効を主張したが、退けた。過去の報奨金の支払いや、外国特許は報奨済みだと伝えた通知・メールが、支払い義務を認めたものにあたるとした。

裁判年月日
2020年8月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成28年(ワ)第29490号
事件名
職務発明対価請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成28年(ワ)第29490号

2020.08.26— この判決
2020.08.26―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
矢野 紀夫賛成―単独

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