2020年8月26日 東京地方裁判所 判決
CD-R追記技術の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元社員は、在職中の1989年ごろ、同僚2人と共同で、書き込み途中のCD-Rに後から追加で記録できるようにする技術を発明し、特許を受ける権利を会社に譲った。会社はこの技術について日本と海外で特許などを取り、フィリップス社と共同で他社にライセンスしたほか、自社のCD-R／RWドライブやディスクにも使った。元社員は、法律が定める「相当の対価」の一部として、会社に3億円の支払いを求めた。会社は、対価の請求権は時効で消えたなどと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が得るべき利益を、ライセンス料と自社製品の売上げから計算した。そのうえで、会社の貢献を95％、共同発明者の中でのこの元社員の分を50％として、対価を約1298万円とした。 時効は、社内規定で決まっていた支払時期から数える。日本の特許は2007年に報奨金が支払われたことで、時効が途中で止まった（中断）と判断した。 外国の特許は、会社が「同じ系列の特許として報奨済み」と通知したことが、支払う義務を認めたことにあたるとして、時効を理由に支払いを拒むことは許されないと判断した。 支払い済みの報奨金を差し引いた約1228万円と遅延損害金の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第29490号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第29490号 2020.08.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 矢野 紀夫 | 賛成 | 単独 |
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