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2021年3月16日 知的財産高等裁判所 判決

遠隔監視カメラシステムの特許の有効性

結果 請求棄却向き―

あらましある会社は、インターネットを通じて利用者が自宅などの様子を監視カメラで見られる「情報供給システム」の特許を持っていた。通信会社は、この発明は以前に海外で公開された保育所の遠隔カメラシステムの文献に書かれたものと同じか、そこから簡単に思いつけるものだとして、特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁がこれを認めなかったため、通信会社はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は、この発明と先行文献の発明の間には実質的な違いがあり、しかも簡単に思いつけたともいえないとして、無効にしてほしいという通信会社の請求を退けた。
判断

通信会社の請求を退け、特許を有効とした特許庁の判断を維持した。

先行文献のシステムは、カメラ側のIPアドレスを利用者のIDと結び付けて登録したデータベースを持っていない。この点で発明とは実質的に違う。

先行文献のシステムでは、IPアドレスを利用者IDと結び付ける必要がなく、そうする動機もない。そのため、発明は簡単に思いつけたものともいえない。

裁判年月日
2021年3月16日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
令和1年(行ケ)第10141号
事件名
審決取消請求事件
結果
請求棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

令和1年(行ケ)第10141号

2021.03.16請求棄却 この判決
2021.03.16―請求棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
菅野 雅之賛成―裁判長
本吉 弘行賛成―
中村 恭賛成―

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