2021年2月22日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
生活保護の基準引下げと物価下落率
結果 —向き
| あらまし | 大阪府内に住み生活保護の生活扶助を受ける人たちとその家族は、厚生労働大臣が2013年から3年かけて基準を引き下げたため、福祉事務所長らから支給額を減らす決定を受けた。人たちは、この引下げが憲法25条や生活保護法に違反するとして、自治体を相手に減額決定の取消しを求めた。あわせて国に、1人1万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長らが、基準の改定に伴い生活扶助の支給額を変更する決定をした。受給者の審査請求には裁決がないか、棄却の裁決が出ていた。 |
| 判断 | 大臣の判断には裁量権の逸脱・濫用があり、基準の引下げは違法だとして、減額決定を取り消した。 物価が特異に上がった2008年を起点に下落を測った点は、統計や専門的知見との合理的な関連を欠くとした。 下落率4.78%は一般の物価指数の2倍超で、受給世帯の支出が少ない教養娯楽品の値下がりが増幅されており、不合理だとした。 決定の取消し等で精神的損害は回復すると考えられ、なお慰謝すべき苦痛までは認め難いとして、国への賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年2月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第288号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成26年（行ウ）第288号 2021.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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