2018年10月18日 東京高等裁判所 判決
日本からの犯罪人引渡請求の取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 国(所管は警察庁)は2016年10月7日、米国に住む人について、建造物損壊の疑いで逮捕状が出ていることを理由に、日米の犯罪人引渡条約に基づき、日本への引渡しを米国に請求した。請求された本人は、この引渡請求は違法な行政処分だと主張し、国を相手に取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、引渡請求の適否を日本の行政訴訟で争うことはできないとして、訴えを中身の審理に入らず退けた(却下)。 |
| 判断 | 引渡請求の適否を日本の行政訴訟で争うことは許されず、訴えは不適法だとして、本人の控訴を退けた。 有罪判決前の人の引渡請求では、条約に合うかは米国が、逮捕状の適法性は日本が判断する仕組みだとした。 本人は米国で争う手段があり、引き渡された後は日本の刑事手続で逮捕段階の違法も審査を受けられるとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第200号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第200号 2018.10.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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