2019年4月16日 東京高等裁判所 判決
選挙前の会派報告と政務活動費
結果 —向き―
| あらまし | 東京都杉並区の住民らが、区議会議員Ａが平成26年度に政務活動費から支出したパソコン関連費用や区政報告の費用など約43万円の一部は違法だと主張した。住民らは、区の執行機関に対し、Ａ議員へ返還を請求するよう求める住民訴訟を起こし、請求を怠っていることの違法確認も求めた。Ａ議員は裁判の途中で一部を区に返還し、控訴審で争われたのは、会派の区政報告の製作料5万円だけになった。この報告は、Ａ議員が立候補する定例の区議会議員選挙の約3か月前に配布されたものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会派の区政報告の製作料5万円を含む13万3582円について、Ａ議員へ利息とともに支払を請求するよう区の執行機関に求め、請求を怠っていることの違法確認も認めた。その余の請求は退けた。 |
| 判断 | 区の執行機関はＡ議員に5万円と利息を請求すべきで、請求を怠っているのは違法だとした。他の費用は返還済みなどで請求を退けた。 会派報告は過去4年間の活動を総括し、配布3か月後に定例選挙が控えていたので、選挙活動の実態を併せ持つと判断した。 時期で制約したのではなく記載内容から判断したもので、政務活動を萎縮させるとの区側の主張は理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第296号
- 事件名
- 政務活動費返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の一部（13万3582円分）を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第296号 2019.04.16— この判決 |
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