2020年9月1日 東京地方裁判所 判決
競売で買ったビルの建物価格の割り出し方
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店を経営する会社が、東京都港区の土地と建物（設備や内装を含む）を競売で約25億9千万円でまとめて買い取った。会社は落札金額を土地と建物に分け、建物の減価償却費と、消費税で差し引ける仕入れの額を計算して申告した。税務署は、建物の価格を多く見積もりすぎていると判断し、法人税と消費税を増やす処分と、追加の税（過少申告加算税）を課す処分をした。会社は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 船橋税務署長は、固定資産税評価額の比率で落札金額を分け、建物等の価格を約3億8千万円として税額を増やす処分をした。国税不服審判所は、法人税については会社の訴えを退け、消費税については処分の一部だけを取り消した。 |
| 判断 | 賃借人に返す敷金はいくらになるか買った時点で決まっていなかったので、敷金の額を建物の買い値に上乗せすることはできないとした。 固定資産税評価額は個別の事情を省いた評価なので、裁判所の依頼した適正な鑑定があるときは、鑑定額の比率で落札金額を分けるのが合理的だとした。 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第695号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第695号 2020.09.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 清水 知恵子 | 賛成 | 裁判長 |
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