2020年10月1日 東京地方裁判所 判決
原発事故調ヒアリング記録の非開示
結果 —向き―
| あらまし | 福島第一原発事故の後、政府が置いた事故調査・検証委員会(政府事故調)は、関係者772名から事情を聴き、その内容を記録した聴取結果書を作った。市民ら6名が情報公開法にもとづいてこの記録の開示を求めたが、国は一部を開示しただけで、残りを開示しなかった。市民らは、開示されなかった部分のうち特定の部分について、開示しないとした決定の取消しと、開示するよう国に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣官房副長官補は、聴取結果書の全部または一部を開示しない決定をした。その後、何回かの変更決定で開示する範囲を広げ、審査請求に対しても一部を取り消したが、残りは開示しないままにした。 |
| 判断 | 国の訴訟の対応方針を検討するために作った資料の情報は、開示すると訴訟の相手方より国が不当に不利になるおそれがあり、開示しなくてよいとした。 日米間の非公開のやり取りや、他国への評価などの外交に関する情報は、他国との信頼関係を損ない交渉で不利になるおそれがあり、開示しなくてよいとした。 事情聴取は本人が希望しなければ開示しない方針で行われており、本人の意思に反して開示すると将来の事故調査で協力が得られなくなるおそれがあるとした。取消しの請求は退け、開示を命じる訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年(行ウ)第141号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年(行ウ)第141号 2020.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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