2018年10月25日 大阪高等裁判所 判決
建物の評価誤りと固定資産税の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市内の建物の所有者2人が、新築時の評価に誤りがあって固定資産税と都市計画税を払いすぎたとして、大阪市に国家賠償を求めた。所有者Ｂは平成11〜26年度の分として366万3200円（一審では400万8300円）を、所有者Ｄは平成6〜26年度の分として216万6500円を、それぞれ遅延損害金とともに請求した。一審の結論に対し、所有者2人と市の双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、所有者Ｂの請求を184万2500円と遅延損害金の範囲で認め、残りと、平成27年度の評価額についての審査委員会の決定の取消請求を退けた。所有者Ｄの請求は全て退けた。 |
| 判断 | 双方の控訴を退け、Ｂへの184万2500円と遅延損害金の支払いを命じた一審の結論を維持し、Ｄの請求は認めなかった。 市がＰＨＣ杭に評価基準の解説が認めない計算法を用い、上限の補正を超えたことや計算の誤りは、軽微でも違法で過失があるとした。 Ｄの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第13号
- 事件名
- 固定資産税等課税処分無効確認等，審査申出却下処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―Ｂの請求を一部認め、Ｄの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第13号 2018.10.25— この判決 |
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