2020年11月6日 東京地方裁判所 判決
経営者の債権放棄と会社の肩代わり納税
結果 —向き―
| あらまし | 酒類の製造販売会社が経営不振から立て直しを図る中、元社長Ａと元取締役Ｂが、会社の銀行借入れを連帯保証人として肩代わり返済した。返済で生じた会社への請求権を、2人はそれぞれ約1460万円と約1512万円分放棄した。国税局は、税金を滞納しているＡらがこの放棄で会社に利益を与えたとして、会社にＡらの滞納税を代わりに納めるよう命じた（第二次納税義務の告知）。会社はこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社が国税局長に再調査を求めたが退けられ、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、国税局の命令は適法と判断した。 請求権の放棄は経営者としての責任を果たす意味があっても、法律上の賠償責任による見返りではない。無償で利益を与える「債務の免除」に当たる。 会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第239号
- 事件名
- 納付告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第239号 2020.11.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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