2020年10月1日　東京地方裁判所　判決

便宜置籍船70隻の評価と贈与税

結果　—向き―

あらまし	海運会社の社長は2009年2月、母から、船を持つ会社の株式20株の贈与を受けた。この会社の株式は、パナマの子会社をとおして船70隻を持つ形になっていた。社長は、リーマン・ショックで船の値段が下がり、株式の価値は0円だと考えて、贈与税の申告をしなかった。税務署は、船の価値を高く見積もって約21億円の贈与税などを課した。これに対し社長は、課税の取消しを求めた。
それまでの判断	国の不服審判所は、税務署の課税の一部を取り消した。それでも、贈与税約4億5000万円と、申告しなかったことへの追加の税（無申告加算税）約9000万円は残した。
判断	傭船契約（船員付きで船を貸す契約）が付いた船は、契約で見込める収益も含めて評価するべきだ。収益から評価する方法も、取引の実例と比べる方法も、どちらも合理的な方法だ。税務署側の鑑定は、契約の残りが3年を超える分の調整をせず、建造時の価格を基準に当時の相場の変化も直していなかった。そのため、合理的と認めたのは10隻分だけだった。残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。

あらまし

海運会社の社長は2009年2月、母から、船を持つ会社の株式20株の贈与を受けた。この会社の株式は、パナマの子会社をとおして船70隻を持つ形になっていた。社長は、リーマン・ショックで船の値段が下がり、株式の価値は0円だと考えて、贈与税の申告をしなかった。税務署は、船の価値を高く見積もって約21億円の贈与税などを課した。これに対し社長は、課税の取消しを求めた。

それまでの判断

国の不服審判所は、税務署の課税の一部を取り消した。それでも、贈与税約4億5000万円と、申告しなかったことへの追加の税（無申告加算税）約9000万円は残した。

判断

傭船契約（船員付きで船を貸す契約）が付いた船は、契約で見込める収益も含めて評価するべきだ。収益から評価する方法も、取引の実例と比べる方法も、どちらも合理的な方法だ。

税務署側の鑑定は、契約の残りが3年を超える分の調整をせず、建造時の価格を基準に当時の相場の変化も直していなかった。そのため、合理的と認めたのは10隻分だけだった。

残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。

裁判年月日: 2020年10月1日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成28年（行ウ）第413号
事件名: 贈与税決定処分取消等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成28年（行ウ）第413号 2020.10.01—　この判決	2020.10.01	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	清水知恵子	賛成	―	裁判長
	松原平学	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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