2020年10月5日 東京地方裁判所 判決
元号「令和」の制定の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 元号を「令和」に改める政令が2019年に定められた。これに対して市民らが、元号の制定は国民の「連続している時間」を断ち切り、憲法13条が保障する人格権を侵害するなどと主張して、国を相手に裁判を起こした。市民らは、元号を制定しないこと、令和への改元の政令が無効であることの確認、元号法の施行に合わせて戸籍事務の扱いを定めた法務省の通達（1979年）が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えはすべて不適法として退けた（却下）。差止めや無効確認の裁判は、国民の権利義務を直接決める「処分」を対象とする必要があるためだ。 改元の政令は元号を改めるだけで、国民は元号と西暦を自由に使い分けられる。市民らの訴えは不快感にすぎず、政令は「処分」に当たらないとした。 戸籍の通達は、法務省の内部で下の機関に向けた指示にすぎず、国民を直接しばるものではない。そのため「処分」に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行ウ）第145号
- 事件名
- 元号制定差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（行ウ）第145号 2020.10.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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