2018年11月2日 大阪高等裁判所 判決
自分の会社に払った外注費と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 燃料小売業を個人で営む事業主が、自らが代表者を務める同族会社に配達販売の業務を委託したとして、平成22年分から24年分の所得税の申告で、その外注費を必要経費に入れた。税務署長は経費に入れられないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。事業主は、国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、事業主の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 事業主の控訴を退けた。外注費は必要経費に当たらず、更正通知書の理由の記載にも不備はないとした。 会社との契約は有効だが、実質は事業主自身が業務を行っており、外注費は自分の労働への報酬と評価され、業務上の必要性がない。 必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第59号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第59号 2018.11.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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